イベント

本事業では、女性起業家の資金調達等支援、VCにおける女性活躍に向けた取組、投資家・支援者向けの研修を柱とし、起業家・投資家・支援者を含めたスタートアップ・エコシステムにおける女性の活躍を後押しします。

女性キャピタリストのための勉強会・情報交換会

【2026年2月6日(金)18:00~】第2回女性VCのための勉強会・情報交換会

※注意:事務局の申込フォームに遷移しますので、
遷移先のプライバシーポリシー等をご確認ください。

女性キャピタリストを対象に、国内外の企業・組織や市場で意思決定を担ってきた女性リーダーを迎え、グローバルな視点を踏まえたブランディングとキャリア形成、リーダーシップについて議論する勉強会・情報交換会を開催します。
対話型プログラムを通じて、参加者自身の強みや立ち位置を整理し、今後のキャリアにつなげる機会を提供します。

開催概要

開催日時: 2026年2月6日(金)18:00~20:00(受付開始17:30)

申込期間: 2025年12月26日(金)〜2月4日(水)まで
(応募者多数の場合、事前に締め切る場合がございます。)

開催場所: 東京ミッドタウン日比谷 21階 Hubスペース

開催方法: 対面開催

参加費: 無料

募集定員: 30名程度

主催: 東京都

プログラム

・パネルディスカッション(45分)

女性リーダーとしてのキャリア形成と、多様な環境で求められるリーダーシップ

・ワークショップ(45分)

ブランディングやキャリアを整理し、強みや立ち位置を再定義する対話型ワークショップ

・ネットワーキング(20分)

パネラー

写真:山口 有希子 氏
山口 有希子 氏
パナソニック コネクト株式会社 取締役 執行役員​ シニア・ヴァイス・プレジデント CMO​ DEI担当役員、​カルチャー&マインド改革推進担当役員
パナソニックの企業向けソリューションビジネスを担うパナソニック コネクトの取締役 兼 デザイン&マーケティング部門の責任者として、国内外の広報&マーケティング、デザイン機能を強化しつつ、ビジネス改革・カルチャー改革 推進に取り組む。
また、ダイバーシティ推進担当役員として、女性やLGBTQ+を含むジェンダーダイバーシティ等の取り組みを強力に推進している。
日本IBM、シスコシステムズ、ヤフージャパン(現LINEヤフー)など国内外の複数の企業にてマーケティング部門管理職を歴任。
2017年パナソニック 入社。
写真:秦 由佳 氏
秦 由佳 氏
株式会社産業革新投資機構 執行役員​ ファンド投資室長
産業革新投資機構にて、日本産業の競争力強化を目的にPE・VCのファンド投資を推進。以前はニッセイアセットでプライベート・エクイティ投資の共同ヘッドとして欧州バイアウトや国内VCを担当。さらに野村アセットマネジメント及び野村プライベート・エクイティ・キャピタルでグローバル投資案件の評価・意思決定に従事し、アジア地域のPEファンド発掘をリード。

ファシリテーター

写真:藤原 由佳
藤原 由佳
EY新日本有限責任監査法人 パートナー、公認会計士
2002年、EY新日本有限責任監査法人入所。倉庫物流業、小売業、メーカー等の監査業務に従事するとともに、IFRS導入支援、上場準備会社の内部統制構築等に関する上場支援等に従事。女性起業家コミュニティEWWを立ち上げ、2018年にEY女性起業家アクセラを構築・実施。経済産業省のJstartup推薦委員、各種start upイベントの審査委員、MITベンチャーフォーラムメンターなどを歴任。「図解でざっくり会計シリーズ 組織再編のしくみ」などを執筆。

対象者

(1)VC・CVC・事業会社に在籍している女性キャピタリスト

※性自認が女性の方を含む

(2)以下の事項に該当していない者であること。

①過去に国・都道府県・区市町村等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしたことがあるもの。

②「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの。

③連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でないと判断する業態を営むもの。

④公序良俗に反するなど支援事業として又は支援先として不適切と判断されるもの。

(注意事項)

参加決定後においても以下の事項が判明した場合は、状況の聞き取り、支援の中止や取消しをすることがあります。

①偽り、隠匿その他不正の手段により、支援を受けたとき又は受けようとしたとき。

東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第 54 号)に規定する暴力団関係者であること又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき。

③都が、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でない業態と判断したとき。

過去に国・都道府県・区市町村・(公財)東京都中小企業振興公社等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき。

⑤都が、公序良俗に反するなど支援事業として又は支援先として不適切と判断したとき。

アクセス

東京ミッドタウン日比谷 21階 Hubスペース
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 21階 Hubスペース

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