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本事業では、女性起業家の資金調達等支援、VCにおける女性活躍に向けた取組、投資家・支援者向けの研修を柱とし、起業家・投資家・支援者を含めたスタートアップ・エコシステムにおける女性の活躍を後押しします。

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女性キャピタリストのための勉強会・情報交換会

【9月5日(金)17:30~】第1回女性VCのための勉強会・情報交換会

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女性VCを対象とし、VC・大企業など業界別における意思決定層の状況、意思決定層としての心構え等をテーマに議論を行い、上位層向けコミュニティの形成を図るための勉強会・情報交換会を開催します。

開催概要

開催日時： 2025年9月5日（金）17:30～19:30（受付開始17:00）

申込期間： 2025年8月22日（金）〜8月31日（日）17:00まで
（応募者多数の場合、事前に締め切る場合がございます。）

開催場所： 東京ミッドタウン日比谷 21階 Hubスペース

開催方法： 対面開催

参加費： 無料

募集定員： 30名程度

主催： 東京都

プログラム

・パネルディスカッション（45分）

リーダーとしての心構え、キャリア形成、変化への適応力について

・ワークショップ（45分）

VC・CVCとしてのキャリアやブランディング戦略について

・ネットワーキング（20分）

上位層向けコミュニティの形成

パネラー

糟谷敏秀氏

東京ガス株式会社代表執行役副社長

経済産業省や内閣官房で規制のサンドボックス制度、J-Start Up、産業革新投資機構(JIC)の創設に携わり、特許庁長官を最後に退官。2022年から東京ガス（株）で海外事業カンパニー長をつとめている。

竹内由紀子氏

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社代表取締役副社長

銀行、証券の市場部門において債券取引に長く従事、責任者として取引を行い、リーマンショック等においては当局と連携した資金繰り対応も行った。現在は副社長として不動産や太陽光発電所等エネルギー関連のオルタナティブ資産を中心に、資産運用業の経営にあたっている。

ファシリテーター

藤原由佳

EY新日本有限責任監査法人パートナー、公認会計士

2002年、EY新日本有限責任監査法人入所。倉庫物流業、小売業、メーカー等の監査業務に従事するとともに、IFRS導入支援、上場準備会社の内部統制構築等に関する上場支援等に従事。女性起業家コミュニティEWWを立ち上げ、2018年にEY女性起業家アクセラを構築・実施。経済産業省のJstartup推薦委員、各種start upイベントの審査委員、MITベンチャーフォーラムメンターなどを歴任。「図解でざっくり会計シリーズ組織再編のしくみ」などを執筆。

対象者

（１）VC・CVC・事業会社に在籍している女性キャピタリスト

※性自認が女性の方を含む

（２）以下の事項に該当していない者であること。

①過去に国・都道府県・区市町村等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしたことがあるもの。

②「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの。

③連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でないと判断する業態を営むもの。

④公序良俗に反するなど支援事業として又は支援先として不適切と判断されるもの。

（注意事項）

参加決定後においても以下の事項が判明した場合は、状況の聞き取り、支援の中止や取消しをすることがあります。

①偽り、隠匿その他不正の手段により、支援を受けたとき又は受けようとしたとき。

②東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者であること又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき。都が、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でない業態と判断したとき。過去に国・都道府県・区市町村・(公財)東京都中小企業振興公社等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしたとことが判明したとき。

③都が、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でない業態と判断したとき。

④過去に国・都道府県・区市町村・(公財)東京都中小企業振興公社等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしたとことが判明したとき。

⑤都が、公序良俗に反するなど支援事業として又は支援先として不適切と判断したとき。